取引先が反社会的勢力と関係していることが判明した場合は、速やかに契約を解除すべきです。そのまま取引を続けてしまうと金融口座の凍結やブランドイメージの低下、顧客離れなどの被害を受けます。
新規取引を行う前にも反社チェックを行う企業が増えてきました。しかし、独自の方法で反社チェックを行うと、見落としや誤判断してしまいかねません。そのため、大企業、上場企業、IPO企業を中心に反社チェックツールの導入が進んでいます。
今回は反社チェックツールについて詳しく解説します。この記事では、反社チェックツールの選び方やおすすめ製品も併せてご紹介しているため、ぜひ参考にしてみてください。
反社チェックツールとは
反社チェックツールとは、法人や個人と取引する際に「暴力団などの反社会的勢力ではないか？」「反社会的勢力と関与していないか？」を確認するためのツールです。
2000年頃、大手企業が暴力団関係者と結託し不正取引していたことが明るみになった事件が多数ありました。そのため、2007年に法務省は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を定めました。
金融庁は上場企業の社会的信用を守る観点から、 コンプライアンス チェックの実施状況を審査の一部に含めました。義務ではありませんが資金調達に影響するため、上場企業はコンプライアンスチェックを実施して、記録、保存しなければならなくなりました。
【反社チェックについて詳しくはこちら】
反社チェックツールの機能
反社チェックツールには、以下の機能が搭載されています。
データベース
新聞記事やニュース記事、官公庁の配信情報を収集して作った独自のデータベースから、取引先の反社・逮捕歴、行政処分、訴訟歴、風評を調査できる。
絞り込み
法人名や個人名で同性同名の情報がヒットして判断に困る場合、「除外キーワード」「生年期間」などで絞り込むことができる。
一括管理
反社チェックの結果を法人番号で管理できる。
外部システムとの連携
顧客管理システム（ CRM ）や営業支援システム（ SFA ）と連携して取引先情報を管理することで、法的リスクの最小化をめざす。
反社会的勢力と関わるリスク
反社会的勢力と関わるリスクには、次のようなものがあります。企業の存続も危ぶまれる可能性があるため注意が必要です。
- 既存の取引先から契約破棄を申し出される
- 契約書に暴力団排除の条項が設けられている場合には、損害賠償問題に発展する
- 地方公共団体の暴力団排除条例違反による罰則を受ける
- 公共事業の入札が行えなくなり業績が悪化する
- 行政指導が入る
- ブランドイメージが低下して、顧客離れが起きる
- 金融機関から融資条件の見直しを通告されて、銀行口座が凍結される
- 証券取引所から上場廃止の処分を受ける
参考：警視庁ホームぺージ「東京都暴力団排除条例」
従来の反社チェック方法の問題点
従来の反社チェックは新聞、ニュース記事、SNS、口コミサイトから「逮捕歴」「行政処分歴」「訴訟歴」「風評」を調査します。
しかし、公開されている情報が正しくなかったり、古かったりして誤った判断をしてしまう可能性もゼロではありません。つまり独自の調査方法では、反社会的勢力との関係を断ち切るための措置を講じることができません。
知らずに反社会的勢力に関与してしまっていたという企業も少なからず存在します。そのため、反社チェックツールを活用することをおすすめします。
反社チェックツールの選び方3つのポイント
反社チェックツールを選ぶ際の3つのポイントをご紹介します。
データの範囲
反社チェックの精度を上げるために、どのようなデータベースを構築しているかを確認しましょう。
新聞やニュース記事だけでなく、SNS等の風評や海外ネガティブニュースも含まれていると安心です。また、反社会的勢力や反市場勢力に関して独自調査を行っているサービスも安心できるでしょう。
そして、どれぐらいの頻度でデータを更新しているかも確認してください。企業のコンプライアンス基準や要件に適合しているデータベースが必要です。そのため、要件をカバーしているかを確認しましょう。
スクリーニング機能の有無
反社チェックを効率化したい場合はスクリーニング機能が搭載されたツールを選びましょう。例えば、生年期間での絞り込みができるツールであれば、同性同名の情報がヒットした際に、対象者の記事のみに絞り込むことができます。また、指定したキーワードを除外できれば、更に調査が捗ります。
スクリーニング機能は数百件のコンプライアンスチェックを行わなければならない際に役立つ機能です。そのため、反社チェックを効率化したい方は、スクリーニング機能の有無を確認してください。
API連携の可否
自社で利用している顧客管理システム、購買管理システム、与信管理システムに反社チェックのデータを連携したい場合はAPI連携できるツールを選びましょう。
API はシステム同士を連携するものですが、すべてのシステムが連携できるわけではありません。APIの仕様が合わない場合はカスタマイズが必要となります。そのため、自社で利用しているシステムと連携できるツールであるかを確認してみてください。
おすすめの反社チェックツール
おすすめの反社チェックツールをご紹介します。
RISK EYES
出典：『RISK EYES』
RISK EYESは上場企業、上場準備企業に利用されている反社チェックツールです。大きな特徴は業界唯一の生年期間での絞り込み検索ができることです。調査対象の法人、個人の年齢と合致する場合のみの記事に絞り込むことで、反社チェック作業を軽減できます。
また、容疑と逮捕歴がある場合の懸念度は「懸念iii」、立ち入り調査したことがある場合の懸念度は「懸念ii」と懸念度でラベリングできます。そのため、フィルタリングやラベリングで反社チェックの精度を上げたい方におすすめです。
| 【プラン料金】 検索費用：300円/回 |
Risk Analyze
出典：『Risk Analyze』
Risk Analyzeは国内1,000以上の媒体を活用し、国内最大級のデータベースを構築しています。
大きな特徴は、国立大学と共同開発したAIです。事件に法人名が記載されていたが被害者側だったなど、無関係な情報をスクリーニングし、生年情報や住所情報、罪名、団体名、媒体名、掲載日付をまとめてくれます。
データベースとの突合だけで済むため、調査レポートを即表示できます。調査レポートには、記事リンクが貼られているため、エビデンスを探す手間もかかりません。API連携でCRMやSFAと連携しても高速レスポンスを実現できます。そのため、コンプライアンスチェックの効率化を検討している方におすすめのツールです。
| 【プラン料金】 ・ライトプラン（50検索） 月額27,500円 ・スタンダードプラン(100検索) 月額50,000円 ・プロフェッショナルプラン 別途見積 |
日本信用情報サービス
出典：『日本信用情報サービス』
日本信用情報サービスの反社チェックツールは、法務省に推奨されており、国営企業、民間大企業、上場企業、IPO企業で導入されています。大きな特徴は新聞やニュース記事、行政処分情報など公的情報のほか、独自調査を行ってデータベースを構築していることです。専門員が反社チェックに必要な情報を作っているため、安心して利用できます。
⼀度検索した対象（法⼈名・個⼈名）の再検索は1年以内であれば無料です。そのため、正確なデータベースをリーズナブルな価格で利用したい方におすすめのツールです。
| 【プラン料金】 ・小規模企業様向け 要お問い合わせ ・標準プラン 要お問い合わせ ・大型プラン 要お問い合わせ |
まとめ
反社会的勢力との関係は、企業の存続を左右する重大なリスクです。従来の目視調査では限界があり、正確性や効率性を担保するには反社チェックツールの活用が不可欠となっています。ツールを選ぶ際は、
- データの範囲と更新頻度
- スクリーニング機能の有無
- 自社システムとのAPI連携の可否
といったポイントを確認することが重要です。適切なツールを導入し、記録・保存を徹底することで、企業は法的リスクを回避し、社会的信用を守ることができます。
ぜひ、これを機会に反社チェックツールを活用してみてください。
【PR】新規開拓・テレアポに使える企業リストが無料ダウンロードできる「企業情報DB byGMO」
企業情報DB byGMOとは、「製造業の中小企業リスト」「IT企業一覧」などの絞り込み条件を選ぶだけで、ニーズにマッチした企業を抽出できる「営業リスト作成ツール」です。
最短30秒で営業リストが作成でき、さくっとダウンロード可能。CSVもしくはエクセルファイルでダウンロードできるのでExcelはもちろんGoogleスプレッドシートでそのまま開けます。
企業情報の鮮度と精度にもこだわっています。各企業のIR情報や官公庁の統計資料などの一般公開されている情報に加えて、日本国内の500万を超える法人データを収集し、高い精度で電話番号やメールアドレスなど連絡先のクレンジング・名寄せ処理を行っています。
さらに生成AIを活用して、企業の重要情報を要約。ぱっと見でどんな企業かわかる「商談メモ」も作成済みです。
いまなら毎月300件無料ダウンロードできる！
いまなら会員登録するだけで毎月300件の営業リストが無料ダウンロードできます！
有料プランへの切り替え手続きをしない限り、料金を請求することはございません。無料プランは電話番号もクレジットカードの登録も不要なのでご安心ください。
弊社保有の情報は、全国の法人データです。なかでも、企業リストを主体としております。
株式会社、合同会社などの企業情報となるため、法人番号を持たない公立学校や店舗などのリストはご用意できません。
企業情報DBは最新のAI技術を活用し、人の手で行う作業を減らすことでコストを抑えているため、無料でご利用いただけます。新規開拓営業など、ぜひお役立てください。
AIが収集する各企業のIR情報や官公庁の統計資料など、一般公開されている大量の企業情報を独自の技術によってデータベース化しています。
▼企業情報DB byGMOについてよくある質問はこちらから！
https://note.corporatedb.jp/help/
