日経平均株価は、日本の株式市場の動向を知るための指標の一つです。
その変動から日本経済の動きを知ることができるため、社会人にとって押さえておきたい基礎知識と言えるでしょう。
そこで本記事では日経平均株価とは何か、その影響、計算方法など、基本的な内容をわかりやすく解説します。
日経平均株価とは？
日経平均株価とは、東京証券取引所プライム市場に上場している代表的な225銘柄の株価をもとに算出される株価指数です。そのため、日経225とも呼ばれます。
日本経済新聞社が選定した225銘柄の平均株価で、日本経済新聞社が公表しています。日本の株式市場や経済全体の動きを測るうえで欠かせない指標となっています。そのため、国内外の投資家に常に注目しています。
特徴をまとめると以下のとおりです。
日経平均株価の特徴
- 日本を代表する225銘柄の株価をもとに算出
- 日本経済新聞社が取引時間中に5秒ごとに算出し発表
- 225銘柄は年2回の定期見直しと必要に応じた臨時入れ替え
- 市場流動性と業種間のバランスを考慮して銘柄を選定
日経平均株価の目的は、日本の株式市場全体の方向性をわかりやすく示すことにあります。
活用例
日経平均株価は毎日のニュースで取り上げられ、ビジネスや私たちの生活のさまざまな場面で活用されています。ここでは、代表的な活用例を紹介します。
【景気判断】
日経平均株価は、景気判断の指標の一つで、日本経済の体温計とも呼ばれるほどです。指数が上昇すれば景気拡大の期待が高まり、下落すれば景気減速が懸念されます。
【金融商品の基準】
日経平均と連動する金融商品は、個人投資家から機関投資家まで幅広く取引されています。
【投資判断】
株式市場に参加する投資家にとって、日経平均は相場全体のトレンドをつかむ重要な指標です。
【コミュニケーションの話題】
ビジネスの現場では、コミュニケーションに役立てられています。例えば、営業先との雑談で「今日は日経平均が上がっていますね」と話題にすれば、自然に会話のきっかけを作れるでしょう。
日経平均株価とTOPIXの違い
日本を代表する株価指数には、日経平均株価のほかにTOPIX（トピックス）もよく知られています。この2つは算出方法が異なるため、使い分けるには、違いを理解しておくことが大切です。
TOPIXはTokyo Stock Price Indexの略で「東証株価指数」とも呼ばれ、東京証券取引所プライム市場に上場している銘柄を対象に算出されます。
特徴は、株価ではなく時価総額を基準に計算される点にあります。日経平均株価とTOPIXの違いを以下の表にまとめました。
| 日経平均株価 | TOPIX | |
|---|---|---|
| 対象銘柄 | 東証プライム市場の225銘柄 | 東証プライム市場に上場しているすべての銘柄 |
| 算出方法 | 対象銘柄の株価をもとに算出 | 対象銘柄の時価総額をもとに算出 |
| 特徴 | 株価の高い銘柄の影響を受けやすい | 時価総額の大きい銘柄の影響を受けやすい |
日経平均株価が上がるとどうなる？下がるとどうなる？
日経平均株価は世界各国のニュースから影響を受けて上下します。景気が良くなりそうな出来事があれば上がり、景気が悪くなりそうな出来事があれば下がります。
日経平均株価の変動は、さまざまな影響を与えます。ここでは、上昇時と下落時の具体的な影響を紹介します。
上がるとどうなる？
日経平均株価が上昇するということは、構成銘柄の企業の株価が全体的に上がっていることを意味します。一般的には、企業の業績や将来の見通しが良いサインです。そのため、上昇すると以下のような影響があります。
1. 投資家の心理的影響
株価が上昇すると、投資家は「このまま株価は上がり続けるのではないか」という楽観的な心理になり、さらなる買い注文を出すことがあります。これが株価上昇を後押しする要因にもなります。
2. 企業の業績改善への期待
株価の上昇は、企業の業績が好調である、あるいは将来的に改善する見込みがあることを示唆します。これにより、企業は資金調達がしやすくなったり、設備投資を増やしたりする可能性があります。
3. 個人資産の増加
株式を保有している個人投資家にとっては、保有している株式の評価額が上昇するため、資産が増加したことになります。
4. 消費への影響
資産が増加した個人は、将来への安心感から消費を増やしたり、高額な商品を購入したりする可能性があります。これが景気をさらに刺激する効果も期待できます。
5. 円安への影響
日経平均株価の上昇は、海外からの投資資金の流入を促すことがあります。これにより、円が買われる動き（円高）になることもありますが、一方で、企業の業績改善期待から、むしろ円安が進む場合もあります。これは、その時の世界経済の状況や、他の要因との兼ね合いで変わってきます。
下がるとどうなる？
一方、日経平均株価の下落は、株式市場全体に不安や懸念が広がっているサインです。ただし、日経平均株価の下落が必ずしも悪いことばかりではありません。
例えば、長期投資家にとっては、株価が安くなったことで、将来の成長が期待できる企業を安価で仕込む「押し目買い」のチャンスと捉えることもできます。
また、日経平均の下落が一時的なもので、特定の悪材料（災害など）が原因ではない場合、いずれ回復すると判断して冷静に保有を続ける選択肢もあります。
1. 経済全体の先行き不安
日経平均株価の下落は、多くの人々に「日本経済はこれから悪くなるのではないか」という不安を抱かせます。これは、企業収益の悪化や景気後退の兆候と受け取られるためです。
2. 投資家の心理的悪化
株価が下がると、多くの投資家は損失を抱えることになります。このため、さらなる株価下落への恐怖から、売却（狼狽売り）が加速し、「売りが売りを呼ぶ」という悪循環に陥ることがあります。特に、株式を保有している個人投資家にとっては、資産の目減りという形で直接的な影響が出ます。
3. 消費の停滞（逆資産効果）
株式を保有している個人投資家は、株価下落によって資産が減少します。これにより、消費を控えたり、高額商品の購入を見送ったりする傾向が強まります。これを「逆資産効果」と呼び、景気全体が冷え込む一因となります。
4. 関連企業への波及
日経平均株価を構成する主要企業の業績が悪化すると、その下請けや取引先など、多くの関連企業にも影響が波及し、経営が苦しくなる企業が増える可能性があります。
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日経平均株価の計算方法
日経平均株価は、株価をもとにした株価指数ですが、単純に株価の平均を算出しているわけではありません。
実際の株式市場では、株式分割のように同じ銘柄でも株価が大きく変動することがよくあります。そのような場合、単純に株価の平均を算出していると、連続性が維持できず指標としての役割を果たせません。
そこで、株式分割や銘柄の入れ替えによる影響を調整するために、「株価換算係数」や「除数」と呼ばれる特別な数値を使い算出します。
日経平均株価の計算式
| 株価×株価換算係数＝各構成銘柄の採用株価 構成銘柄の採用株価合計÷除数＝日経平均株価 |
株価換算係数とは、銘柄の採用株価の水準を調整するための係数で、原則は1です。また、除数とは、日経平均株価の連続性を維持するための係数です。
このように、日経平均株価は定期的に銘柄の入れ替えがある中でも、係数による補正で指数の連続性を維持しています。
日経平均株価の確認方法
日経平均株価は、さまざまな方法で簡単に確認できます。これらの手段を組み合わせることで、日経平均株価の動きや市場の傾向を効率的に把握できます。
テレビ・新聞の経済ニュース
日経平均株価の上げ下げや市場の動向を把握するのに向いています。
東証ホームぺージ・証券会社のWebサイトやアプリ
リアルタイムで値動きやチャートを見たい方に向いています。
参考：東証ホームぺージ「日経平均 株価指数リアルタイムグラフ」
日本経済新聞社公式サイト
現在の変動だけでなく、過去の推移もチェックできます。
日経平均株価の変動をこまめにチェックしよう
日経平均株価は、日本の株式市場や経済の動向を把握できる代表的な株価指数です。日経平均株価は東証プライム市場に上場する225銘柄の株価をもとに算出されます。その変動はビジネスにも大きく影響するため、営業のタイミングや戦略の判断材料として活用することが可能です。
ビジネスパーソンは、日経平均株価を参考に経済の動向を読み解き、営業や売上の向上といった成果につなげましょう。
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