「取引先から法人番号を聞かれたけれど、すぐに答えられなかった」
「インボイス制度が始まってから、法人番号という言葉をよく聞くようになった」
ビジネスの現場で、このような経験はありませんか？
法人番号とは、一言で言えば「会社版のマイナンバー」です。 しかし、個人のマイナンバーとは異なり、誰でも自由に検索・活用できる「公表された情報」であることをご存じでしょうか。
この記事では、法人番号の基礎知識から、13桁の数字が持つ意味、そして法人番号を調べる方法まで徹底解説します。
法人番号とは？基礎知識と13桁の数字の意味
法人番号（Corporate Number）とは、行政手続きの効率化や国民の利便性を高めるために、株式会社などの法人に対して国税庁が指定する13桁の識別番号のことです。
2015年（平成27年）10月から通知が開始され、2016年1月から利用が始まりました。
法人番号が指定される対象
すべての団体に法人番号があるわけではありません。主に以下の条件に当てはまる団体に指定されます。
| ・設立登記をした法人（株式会社、合同会社、一般社団法人など） ・国の機関・地方公共団体 ・これら以外の法人・人格のない社団等で、一定の要件を満たし国税庁長官に届け出た団体 |
「子会社」には別の法人番号がありますが、「支社・事業所・営業所・製造所・店舗」などは法的に独立した存在ではないため、独自の法人番号はありません。法人番号が必要な手続きには、本社の法人番号を使います。
少し特殊なケースですが、GoogleやAppleのように「海外に本社がある企業」が日本に作った「外国会社の日本支店」には、法人番号が指定されます。（日本国内で登記が行われるため、その登記番号に基づいて付与されます。）
また、設立登記のない個人事業主には、原則として法人番号は指定されません
13桁の数字の構成
法人番号はランダムな数字ではありません。実は、以下のルールに基づいて構成されています。
- 桁数： 全13桁
- 構成： 「1桁の検査用数字（チェックデジット）」＋「12桁の会社法人等番号」
ここで重要になるのが、後ろの12桁です。これは法務局で登記した際に割り振られる「会社法人等番号」と同じものです。
始めの4桁は設立登記を行った法務局の番号、次の2桁は法人の種別を表します。例えば、「01=株式会社」「02=有限会社」、「03=合同会社」になっています。最後の6桁は、登記順の番号です。
既存の登記番号の頭に、間違い防止のための計算用数字（チェックデジット）を1つ付け足したものが「法人番号」となります。
法人番号とマイナンバーの違い
法人番号はよく「会社のマイナンバー」と表現されますが、個人のマイナンバー（個人番号）とは決定的な違いがあります。
- 個人のマイナンバー： 利用範囲が厳格に制限されており、原則として他人に教えてはいけない（非公開）
- 法人番号： 誰でも自由に閲覧・利用ができる（完全公開）
法人番号は、名称や所在地とともに公表されており、官民問わず様々なビジネスシーンで活用が推奨されています。
法人等番号を調べる方法は？国税庁サイトの活用術
「取引先の正式名称を知りたい」「請求書に記載するために自社の番号を確認したい」
そのような時、法人等番号を調べる方法は？ と迷う必要はありません。インターネット環境があれば、誰でも無料で、かつ瞬時に検索することが可能です。
ここでは、最も確実な公式ツールである法人番号検索の手順を解説します。
「国税庁法人番号公表サイト」での検索手順
もっとも信頼性が高いのは、国税庁が運営している「国税庁法人番号公表サイト」です。データは日々更新されており、最新の情報を入手できます。
| １．サイトへアクセス： 国税庁法人番号公表サイトへアクセス ２．検索条件を入力： トップページにある検索ボックスを使用します ３．結果の確認： 該当する法人の名称、所在地、法人番号が表示されます。 |
名前や住所から検索する方法
法人番号は、会社名（商号）や所在地から検索が可能です。
- 商号・名称で検索：
「株式会社」などの部分一致でも検索可能です。読み仮名での検索には対応していない場合があるため、正式な漢字表記で入力するのがコツです。 - 所在地で絞り込み：
同名の会社が多数ある場合は、都道府県や市区町村を指定して絞り込むことができます。
英語表記の登録有無も確認可能
海外取引がある企業の場合、法人番号公表サイトに「商号の英語表記」を登録していることがあります。これを確認することで、その企業の公式な英語名を知ることができ、海外送金や英文契約書の作成時に役立ちます。
法人番号とインボイス制度の密接な関係
2023年10月から開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）。実は、このインボイス制度と法人番号は切っても切れない関係にあります。
適格請求書発行事業者登録番号＝「T」＋法人番号
インボイス制度において、請求書に記載が必須となる「登録番号」。
法人の場合、この登録番号は「T（アルファベット） ＋ 13桁の法人番号」で構成されています。
つまり、自社の法人番号さえ把握していれば、インボイスの登録番号も自然と把握できていることになります。「T」をつけるだけ、と覚えておきましょう。
法人番号検索でインボイス登録状況も確認できる？
厳密には、「国税庁法人番号公表サイト」と「国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト」は別のシステムです。
しかし、取引先の法人番号が分かれば、それをインボイス公表サイトに入力することで、「その会社がインボイス登録をしているかどうか」を確実にチェックできます。
経理担当者にとっては、取引先が免税事業者なのか課税事業者（インボイス発行事業者）なのかを確認する上で、法人番号が重要なキーとなります。
個人事業主の場合はどうなる？
先述の通り、個人事業主には法人番号がありません。そのため、個人事業主がインボイス登録を行った場合は、法人番号の代わりに「T ＋ 13桁の固有の数字」が新たに割り振られます。
この数字はマイナンバーとは全く別のものなので、請求書に記載してもプライバシー上の問題はありません。
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法人番号を活用する3つのビジネスメリット
法人番号は、単に「役所に提出するための番号」ではありません。これを活用することで、企業の業務効率や信頼性を大きく向上させることができます。
1. 取引先の信頼性確認（与信管理）
新規取引を始める際、相手が実在する企業かどうかを確認することはリスク管理の基本です。
法人番号公表サイトで検索し、ヒットしなければ、登記されていない（実体のない）怪しい団体の可能性があります。また、過去に商号変更や本店移転を繰り返している履歴も追うことができるため、簡単なコンプライアンスチェックとして機能します。
2. 顧客データのクレンジングと名寄せ
CRM（顧客管理システム）やSFA（営業支援システム）に登録されているデータは、「（株）」「株式会社」の表記ゆれや、移転前の古い住所などで重複・散乱しがちです。
これらのデータに「法人番号」を紐付けることで、一意に識別が可能になります。重複データを統合（ 名寄せ ）し、常に最新の企業情報に自動更新する仕組みを作ることが容易になります。
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3. 事務作業の効率化
行政手続きにおいて、法人番号を記載することで、登記事項証明書などの添付書類が省略できるケースが増えています。
また、社会保険の手続きや税務申告書にも法人番号記載欄があり、番号ひとつで企業を特定できるため、役所側・企業側双方の事務負担が軽減されています。
まとめ：法人番号は企業のIDカード
法人番号とは、国内の法人に与えられた唯一無二の13桁のIDであり、誰でも自由に利用できるオープンデータです。
- 法人番号の構成： チェックデジット1桁 ＋ 会社法人等番号12桁
- 検索方法： 国税庁法人番号公表サイトで、名称や住所から簡単に検索可能
- インボイスとの関係： 「T ＋ 法人番号」がそのままインボイス登録番号になる
特にビジネスの現場では、法人等番号を調べる方法という知識だけでなく、そこから「インボイス登録の有無」や「企業の実在性」を確認するスキルが求められています。
法人番号を正しく理解し活用することは、日々の業務効率化だけでなく、取引の安全性を高めることにも直結します。ぜひ一度、自社や取引先の情報を法人番号検索でチェックしてみましょう。公表されている情報を知ることは、ビジネスを守る第一歩です。
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